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競争戦略
小規模事業者持続化補助金の追加公募について
平成28年度第二次補正予算による小規模事業者持続化補助金は、今年の1月に募集を締め切り、3月中旬に採択事業者が公表されました。ところが、4月14日に追加公募が公表されました。 この補助金は、小規模事業者が販路開拓(e.g.Webサイト構築、展示会出展、... -
障害者
合理的配慮指針事例集【第三版】
厚生労働省Webサイトにある、平成28年4月改正/障害者雇用促進法のページに、合理的配慮指針の事例集がアップされていますが最近それが第三版に改定されたようです。 合理的配慮指針事例集(PDFファイル) 事例集は障害類型別に記載されており、それぞれの... -
非正規雇用
有期雇用特別措置法/第二種計画認定について
平成25年施行の改正労働契約法で定められた無期転換ルールは、来年(平成30年)4月1日に施行から5年を迎えることから、初めて適用対象者が発生することになります。また、改正労契法施行後に、各種の特例法が施行されています。これらの法律の内容は、以前... -
労働時間
児童労働、年少者の深夜労働について
テレビドラマの撮影で、6歳の子役が正午から午前2時、正午から午前5時まで労働させられたと報じられました。 【毎日新聞】子役を深夜労働、労基法違反...ドラマ撮影 そもそも、15歳到達日以後の3月31日までの者は、原則として労働をさせてはならないと定め... -
公的統計
平成28年賃金構造基本統計調査
平成28年の賃金構造基本統計調査結果が公表されました。 【厚生労働省】平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況 私も顧問先の調査票を作成するなどの関わりがあり、また、人事制度・賃金制度設計をする際にもよく利用していますので、なじみの深い調査... -
年金
老齢基礎年金(国民年金)の受給資格期間短縮について
これまでは、25年間保険料を納付した実績(これを資格期間ということにします)がないと老齢基礎年金を受け取れませんでしたが、平成29年8月より資格期間が10年に短縮されることになりました(※)。 昨年の臨時国会で法律が成立し、平成29年8月から新しい... -
労働時間
36協定の労働者代表が決まらない場合にどう対応するか?
36協定の締結に際し、労働組合のない事業所の場合は、労働者代表を選出する必要があります。ところが誰も代表者を引き受けてくれず、困るという状況になることがあります。 残業をさせないようにすることも一つの方法ですが、これまで一定の残業をしてき... -
労働時間
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
厚生労働省は、平成29年1月20日に労働時間の把握に関する新しいガイドラインを公表しました。 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定) 以前は、労働時間の適正な把握に関しては、通達(リンク先の... -
社会保険
【健康保険】退職者に賞与を支払ったときの保険料と賞与支払届
2017年1月の社会保険新報を読んでいたら、賞与支払届に関する記事が掲載されていました。 賞与支払届の提出はお済ですか?(p6) 記事の一番下に、留意事項として次のような記載がありました。これは少しややこしい話なので、説明を加えてみようと思います... -
労災保険
労働保険適用事業場検索サイト
厚生労働省が、労働保険適用事業所を検索できるサイトの運用を始めました。 【厚生労働省Webサイト】労働保険適用事業所検索 まず調べたい事業所が所在する都道府県を選択し、事業所名・法人番号・所在地のいずれか一つ以上の情報を入力して検索することが...