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女性活躍推進法の事業主行動計画策定指針について、引き続き説明します。 女性活躍推進法の特設Webサイト 事業主行動計画策定指針 前回のブログでは、計画を策定する必要性について述べてきました。今回は、計画策定のプロセスのうち、 1.体制整備 2.状況...

女性活躍推進法の特設Webサイトに、計画策定の指針や、施行通達がアップされています。 今後、数回に分けて女性活躍推進法の一般事業主行動計画について説明していきたいと思います。 ちなみにこの特設サイトには、Ｑ＆Ａ集も掲載されていますので、作成し...

平成27年12月1日に、頭書報告書が公表されました。 【厚生労働省】「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します ～「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマにとりまとめ～ 報告書本文(PDF) 報告書の内容で世間の耳目を集めたのは、幼児期からの...

平成24年に改正された労働契約法で、有期契約労働者の契約が更新され続けた場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換するルールが創設されました（施行は平成25年4月1日）。 厚生労働省Webサイト／労働契約法の改正について～有期労働契約の新しい...

事故調査のための口述聴取法 今年の9月に刊行された書籍です。書名の通り、事故調査の際に口述で情報収集する方法が書かれています。著者は航空自衛隊の自衛官で、航空事故の調査を専門にしています。ただ、著者も指摘しているように航空事故に限らず、事...

社会保険新報／平成27年11月号に資格取得届に記載する住所についての記事が掲載されていました。 日本年金機構では、新たに基礎年金番号を付番する際、住民基本台帳ネットワークを通じて、住民票コードを収録しているそうです。そのため、原則として、取得...

日本経団連が、「健康経営」に関して会員企業に行った調査結果が公表されています。今年の事業方針に「健康経営」の普及・啓発を挙げているようで、まずは現状を把握したということなのでしょうか。 以下にその概要と、私なりのコメントをしてみたいと思い...

障害者差別解消法が平成28年4月から施行されます。 内閣府のWebサイトには、この法律の立法趣旨が次のように述べられています。 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔...

労働契約法が平成25年4月に改正施行されて，2年半が経過しました。 無期転換ルールが適用される労働者は平成30年4月から現れることになりますので，ちょうど中間点を過ぎたと言えます。 そのようなタイミングで，厚生労働省が無期転換制度の好事例(リンク...

青少年雇用促進法の11条（ハローワークの求人不受理），13，14条（青少年雇用情報の提供）についての検討が進んでいるようです。 第67回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 まず，ハローワークの求人不受理については，対象条項が検討され...